松江市議会 2019-06-26 06月26日－04号
２つ目の大きな項目、待機児童問題についてお尋ねをします。 島根県は４月１日時点の速報値で初めて待機児童がゼロになったと発表しました。しかし、通えるとして市町村が保育所を紹介したが、家庭の事情などで入所しなかった潜在的な待機児童数は松江市で116名とのことでした。 そこで、以下５点について市当局の見解を伺います。 隠れ待機児童とも言うべきこの116名の実態調査はされていますか。
２つ目の大きな項目、待機児童問題についてお尋ねをします。 島根県は４月１日時点の速報値で初めて待機児童がゼロになったと発表しました。しかし、通えるとして市町村が保育所を紹介したが、家庭の事情などで入所しなかった潜在的な待機児童数は松江市で116名とのことでした。 そこで、以下５点について市当局の見解を伺います。 隠れ待機児童とも言うべきこの116名の実態調査はされていますか。
次に４点目、市内の公立小中学校における児童虐待といじめ対策についてお伺いいたします。 先般、千葉県野田市において小学校の女子児童が父親から執拗に虐待を受け死亡するという、痛ましいという言葉では済まされない、小学生の子を持つ親にとっては耐えられない、やりきれない、激しい憤りを禁じ得ない事件が発生いたしました。亡くなられました女子児童の御冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。
平成３１年 ３月定例会 平成３１年３月浜田市議会定例会会議録（第１号）1. 日 時 平成31年２月19日（火）午前９時58分開会2.
１点目に、地域にとって長い歴史と数々の思い出がいっぱい詰まったまなびやは、少子化の影響により園児数及び児童数が激減し、地域自主組織を中心に協議を重ね、決断を下した地域は重く大きい責任を負ったことを自覚せねばならないと思っております。また、立ち向かっていく力をつけなければいけないと思っております。
国において、平成24年に障害者自立支援法を障害者総合支援法に改正、また改正児童福祉法、障害者の虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律などが施行され、平成26年には国連の障害者権利条約を批准しました。さらに、平成28年には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律や改正障害者の雇用の促進等に関する法律が施行されます。
◎子育て支援課長（今田一宏） 御質問の本市の児童虐待の実態、相談件数、通報件数についてですが、島根県が県内の児童相談の状況について公表しております。市町村単位の件数については公表されておりませんので、県全体または浜田児童相談所管内の件数で御了承願いたいと思います。 平成26年度、島根県内で新たに児童虐待相談として受け付けた件数は305件です。
平成２６年１２月定例会 平成２６年１２月浜田市議会定例会会議録（第５号）1. 日 時 平成26年12月４日（木）午前９時58分開議2.
平成２５年第４回 ９月定例会 平成25年第４回松江市議会定例会議 事 日 程（第４号） 平成25年９月11日（水曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 第２ 議第116号議案～議第138号議案（質疑・委員会付託） 第３ 陳情第２号～陳情第４号（委員会付託） 第４ 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 議第116
最後に、４月に行われた松江市議会議員選挙の開票作業のおくれと発表ミスについてでございますが、今回の松江市議会議員選挙の開票作業は、前回の開票作業より１時間以上早く終了してはいますが、当初設定しました開票終了の目標時間、午後11時でございますけれども、それよりは遅くなりました。この目標時間よりおくれた原因は、集計確認作業に予想以上に時間を要したことであります。
浜田市の小・中学校では、今年度22の小・中学校に34の特別支援学級を設置し、58人の児童・生徒が在籍をしております。また、通常の学級に在籍して特別な支援が必要、あるいは必要と思われる児童・生徒は、小・中学校で299人となっており、全児童・生徒の約6.8％となっております。 ○議長（牛尾博美） 芦谷議員。
次に、福祉問題の２番目に、児童虐待について伺います。 痛ましい児童虐待事件が後を絶たない状況が続いております。子供の命を守ることを最優先にした防止対策が急務であります。その対策の一つとして、子供の親権に焦点が当たっております。親権とは、未成年の子に対し、父母らが持つ財産などの保護監督や教育に関する権利、義務のことでございます。
私は、そういう思いがあったものですから、松江市議会で試行的に始められた折に若干違和感を感じておりました。
現在想定できるものとしては、マタニティマークの普及、妊娠中の健診費用の負担軽減、それからこんにちは赤ちゃん事業、保育所待機児童ゼロの推進、保育料の軽減策の継続、放課後子どもプランの実施、登下校の安全対策の推進、児童虐待防止ネットワークの充実、母子家庭の自立支援の推進、食育の推進、家庭の日の取り組み、キャリア教育の推進、インターンシップの受け入れというようなものが想定されるところでございまして、今後新年度
ことしの10月から認定こども園がゼロ歳児から就学前の児童のすべてを対象として、保育に欠ける子も欠けない子も受け入れられてスタートすることになりましたが、この保育所におきましても、児童福祉法の第39条にあります保育に欠けるというその部分を削除して、専業主婦であろうが、だれでも平等に利用可能にすべきではないかなと思うんですが、その点についてお伺いさせてください。
要保護、準要保護につきましては、就学援助制度として、経済的な理由により就学に支障がある保護者に対し、学用品、給食費、修学旅行費などを援助するもので、生活保護を受けている家庭の児童を要保護、市の定める基準で認定し、援助を行う準要保護がございます。
市長も施政方針の中で、学校、家庭、地域の皆様方の御協力を賜りながら、警察等関係機関との連携を密にして、幼児・児童・生徒の安全確保に努めてまいりますと言われております。通学路の安全点検、避難マップ等が、児童・生徒はもちろん市民の皆さんに徹底できているか、伺います。 以上、壇上での質問といたします。後は自席から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔市長 熊谷國彦 登壇〕 ○市長（熊谷國彦） 本日ここに、第３９１回大田市議会定例会の開会にあたり、提案をいたしました諸議案の説明に先立ちまして、今後の市政運営の基本的な考え方と主要な施策について申し述べ、市議会議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。